［1］就業確保措置
　就業確保措置としては、以下の1〜5のいずれかの措置を講ずることが企業の努力義務とされています。65歳までの雇用確保措置と異なり、雇用だけでなく、業務委託契約など直接雇用をしない形で、70歳まで就業できる機会を与えることも措置に含まれています。

1. 70歳までの定年引上げ
2. 定年制の廃止
3. 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
   ※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
4. 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
5. 70歳まで継続的に以下の社会貢献事業に従事できる制度の導入
   1. 事業主が自ら実施する社会貢献事業
   2. 事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

［2］就業確保措置の実施状況
　今回の集計結果では、報告した全企業の中で就業確保措置が実施済みである企業が全体の29.7％となっています。企業規模別では、中小企業では30.3％（前年比1.8ポイント増加）、大企業では22.8％（前年比2.4ポイント増加）となっており、中小企業よりも大企業において対応を進める動きが強まっています。なお、この集計では従業員21人〜300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。
　また、就業確保措置の内訳を全体でみると、70歳までの定年引上げが2.3％、定年制廃止が3.9％、継続雇用制度の導入が23.5％、創業支援等措置の導入が0.1％となっています（※）。
※端数処理の都合上、合計数にズレが生じています。

［3］定年制の状況
　就業確保措置に向けた対応や人材確保の観点から、定年年齢を引き上げるケースが見受けられます。企業における定年制の状況については、65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は全体の30.8％で、年齢区分でみてみると以下のようになっています。

• 60歳 　　　66.4％
• 61〜64歳　2.7％
• 65歳 　　　23.5％
• 66〜69歳　1.1％
• 70歳以上　2.3％